サーマルカメラの補助金の種類

2021年4月5日 2021年6月24日

「サーマルカメラを感染症対策として設置したい！　でも費用が足りない……」という事業者の方も多いと思います。
そのようなときにぜひ役立ててほしいのが、補助金。
サーマルカメラに対しても、現在、補助金制度が整備されています。
ここでは、ぜひ使いたい！　サーマルカメラ導入のための補助金制度を紹介します。

そもそも補助金とは？

新型コロナウイルスの感染拡大により、映画館や病院などをはじめとした各種施設・店舗へのサーマルカメラ導入が推奨され始めています。

とくに、たくさんの利用者が集まるシチュエーションにおいては、サーマルカメラの導入は必要不可欠な要素だといえるでしょう。

しかし、サーマルカメラの導入・設置には、一定額の導入コストを負担することが求められます。

また、導入および設置を試みる場所の規模によっては、複数台のサーマルカメラを用意しなければならないケースも少なくありません。

このような背景のなか、「前述のような悩みを抱えている事業者を助けること」および「サーマルカメラの早急な普及」などを目的に、経済産業省にてサーマルカメラ導入にまつわる補助金制度が設けられています。

また、各種施設や店舗などの所在地エリアによっては、各自治体が定めているサーマルカメラ導入向けの補助金制度を受けることも可能です。

補助金制度の規定内容については、月日を重ねるごとに刻一刻と変化・改定されています。

そのため、サーマルカメラにまつわる補助金制度の受給を検討する際は、あらかじめ経済産業省および各自治体の補助金情報をチェックしておきましょう。

サーマルカメラの補助金制度

サーマルカメラの導入を検討している事業者の皆さまにぜひ活用してもらいたい、経済産業省による補助金制度を紹介します。

1．ものづくり補助金

新型コロナウイルスによる影響を抑えるために投資する事業者向けに特別枠・事業再開枠が設置されました。
特別枠は、「サプライチェーンの毀損への対応」や「非対面型のビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」といった感染症対策を行う事業者向けで、通常枠に比べて、補助額が優遇されています。
事業再開枠は、さらに業種別ガイドラインに沿った感染対策を行う事業者向けに補助（上限50万円、補助率10/10）を行う施策です。
本制度の事業再開枠の対象に、サーマルカメラは入っています。

2．持続化補助金

持続化補助金においても、サーマルカメラは対象範囲内です。
経済産業省による持続化補助金は、販路の開拓や生産性向上を目指す小規模事業者向けに経費の一部をサポートする制度。
現在、＜一般型＞とは別に、＜コロナ特別対応型＞が設けられています。
持続化補助金においても、「サプライチェーンの毀損への対応」や「非対面型のビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」といった特別枠で申請した事業者向けに、事業再開枠としてさらに上限50万円分の新型コロナ感染対策費用（補助率10/10）が提供されます。